フロリダ州、全米初のOpenAI提訴—ChatGPTが児童の安全を脅かすと主張

（中央社ニューヨーク1日総合外電）米フロリダ州司法長官は本日、OpenAIとそのCEOアルトマン氏を提訴した。同社のチャットボットChatGPTが若年ユーザーを中毒にさせ、有害な行動を助長し、彼らの安全を脅かしていると主張。フロリダ州はOpenAIに対して法的措置を取った全米初の州となった。

AP通信とロイター通信によると、フロリダ州司法長官ジェームズ・ウスマイヤー氏は記者会見で次のように述べた。「本日、我々はアルトマン氏とChatGPTに対して重大な民事訴訟を提起したことを発表する。彼らが我々の子供たちを危険にさらし、保護者に対してこのアプリケーションが安全に使用できると誤認させたと主張する。明らかに事実は異なる。」

ウスマイヤー氏は「今、誰かが傷つき、保護者は欺かれている。彼らはその代償を払わなければならない」と述べた。

さらに「ChatGPTは中毒性がある。共感や人間らしさを模倣し、ユーザーを騙してさらに多くの情報を提供させ続ける」と述べた。

ウスマイヤー氏はOpenAIがユーザーの年齢を確認するためのより厳格な基準を実施しなかったと非難し、詐欺および過失に関する法律を引用した。

訴状は「被告は、未成年者（思春期前の子供を含む）がChatGPTを使用していることを公に知りながら、彼らがChatGPTを使用するのを防ぐ措置を講じなかった」と述べている。

また、訴訟は「ChatGPTの無料版にはいかなる保護機構や年齢確認機構もない」とし、有料購読は名目上ユーザーの年齢を尋ねるものの、「実際には年齢確認機構はなく、保護者が未成年者とChatGPTの会話内容を知ることもできない」と述べている。

ウスマイヤー氏は未成年者保護の強化を求め、違反行為1件につき1万ドル（約31万台湾元）の賠償を要求している。

ウスマイヤー氏はまた、「子供を守る」ことに賛同する他の州にも訴訟への参加を呼びかけている。

AP通信がOpenAIの広報担当者に連絡したところ、同社は「人工知能（AI）は新しく強力なテクノロジーであり、未成年者には十分な保護が必要だと考えている。そのため、業界をリードする保護措置とポリシーを実施している」と述べた。

このカリフォルニア州の新興企業は今年1月、ユーザーの年齢を推定するシステムを導入し、未成年者が検出された場合には追加の保護措置を発動する。ChatGPTは13歳未満の子供の使用を禁止しており、13歳から18歳の未成年者は保護者の同意が必要である。

OpenAIは以前、暴力を「実質的に助長する」リクエストを拒否するようモデルを訓練しており、会話に「差し迫った、かつ信頼できる他者への危害のリスク」がある場合には法執行機関に通報し、グレーゾーンのケースを評価するためにメンタルヘルスの専門家も配置していると述べていた。

ウスマイヤー氏は今年4月、フロリダ州立大学での大規模銃乱射事件の容疑者とChatGPTの会話記録を検察が精査した後、刑事捜査の開始を発表していた。

AI企業は、チャットボットが自傷行為、精神疾患、暴力行為を助長する可能性のあるインタラクションを防止できなかったとして、訴訟に直面することが増えている。

OpenAIはまた、フロリダ州立大学銃乱射事件の犠牲者の遺族による別の訴訟にも直面しており、遺族は容疑者が襲撃を計画する際にChatGPTの支援を受けたと主張している。

カナダの大規模なキャンパス銃乱射事件の犠牲者の遺族も4月、OpenAIとアルトマン氏を集団提訴し、同社が事件の8か月前に容疑者がChatGPTで攻撃を計画していることを知りながら、警察に警告しなかったと主張している。（編集：盧映孜）1150602