中韓の電磁鋼板に臨時反ダンピング関税、6月8日より最大49.84％

台湾財政部関税署は2日、韓国および中国で製造され輸入される冷間圧延非方向性電磁鋼板に対する反ダンピング調査に関し、6月8日から4ヶ月間、臨時関税を課すと発表した。韓国の対象企業には45.68％から49.84％、中国の対象企業には26.44％の税率が適用される。関税署の公告によると、財政部と経済部は、これらの製品がダンピングされており、台湾の産業に実質的な損害を与えていると暫定的に認定した。国内産業を保護するため、調査期間中の損害を防ぐ目的で臨時関税を導入する。韓国のポスコ（POSCO）やその関連企業、および中国の全製造・輸出業者が対象となる。今後60日以内に最終認定を行い、経済部が産業への損害を最終判断する。