中東戦争でエネルギーコスト上昇、ユーロ圏のインフレ率が3.2%に急伸

（中央社ブリュッセル2日電）本日発表された公式データによると、中東戦争によるエネルギーコストの急激な上昇を受け、ユーロ圏の5月のインフレ率は3.2%に達し、同通貨圏における利上げの可能性が高まっている。

AFP通信によると、欧州連合統計局（Eurostat）は、先月の消費者物価指数（CPI）の年率上昇率が4月の3.0%から3.2%に加速したと発表した。

この数値はブルームバーグがアナリストを対象に行った調査予測と一致するが、金融データプロバイダーのファクトセット（FactSet）が調査した経済学者の予測である3.3%よりは低い結果となった。

ユーロ圏のインフレ率は3ヶ月連続で上昇しており、欧州中央銀行（ECB）が設定する2%の目標を明らかに上回っている。

11日に予定されているECBの次回会合を前に、変動の激しいエネルギーと食品価格を除いたコアインフレ率のデータが特に注目されている。

欧州連合統計局によると、5月のコアインフレ率は4月の2.2%から2.5%に上昇し、ブルームバーグやファクトセットが調査した経済学者の予測値である2.4%を上回った。

アナリストや投資家は、インフレ抑制の決意を示すため、ECBが利上げを行うと予想している。

INGグループのカルステン・ブルゼスキ氏は報告書の中で、「これは予想通りのインフレ上昇であり、中央銀行に『保険的な』利上げを決定させることになるだろう」と指摘した。

EU経済はエネルギーの純輸入国であるため、エネルギー価格の変動に対して敏感である。

エネルギー部門のインフレ率は4月の10.8%から5月には10.9%へと微増し、サービス部門のインフレ率は3.0%から3.5%へと急上昇した。

欧州委員会は、今年のインフレ率がECBの目標を上回り続けると予想している。

ブリュッセルは、ユーロ圏21カ国の今年のインフレ予測を、以前の1.9%から3.0%へと大幅に引き上げた。