日本が反ダンピング調査を開始、中韓台の鉄鋼製品を対象に

日本経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾製の熱延鋼板および冷延鋼板、ならびに鋼帯が「不当な低価格」で日本に輸出されている疑いがあるとして、本日調査を開始したと発表した。今後、調査結果に基づき、関税を上乗せするかどうかを判断する。日本経済新聞の報道によると、日本製鉄（日鉄）、JFEスチール、神戸製鋼所の日本の鉄鋼メーカー3社は、これら3地域の製品が不当な低価格で日本国内の産業に損害を与えているとして、今年2月に財務大臣に対し、関連製品の関税引き上げを求める申請書を提出していた。日本政府は今後、日本国内および韓国、中国、台湾の業者、ならびに輸入業者などの関係機関に対し資料の提出を求め、ダンピングの事実があるか、あるいは日本国内の産業に影響を与えているかなどを調査した上で、関税引き上げの是非を判断する。調査期間は原則として1年以内。熱延鋼板は主に自動車、建材、導管などの製品に使用され、冷延鋼板は自動車部品、家電製品などに広く使用されている。日本国内におけるこれら2種類の製品の多くは、韓国、中国、台湾から輸入されている。