新青安2.0は広範な影響を及ぼすため、行政院の承認を経て公表予定

青年安心成家貸款（新青安）政策が今年7月末に期限を迎えるため、各界は「新青安2.0」の方向性に注目している。財政部は、同政策が広範な影響を及ぼすため、関係省庁との協議で既に案を準備中であり、行政院の承認を経て速やかに公表すると説明した。8大公股銀行が取り扱う新青安ローンは7月31日に期限を迎える。財政部は現在、貸付期間、猶予期間、上限額、利息補助、申請資格などを精査しており、6月中に具体的な案を提示する予定だ。経済日報によると、財政部は行政院に対し、5年間の猶予期間維持、利息補助の4年での段階的終了、借入人の年齢と貸付期間の合計を80年以内とする制限、地域別の住宅価格上限設定などを報告した。また、婚育世帯への貸付額増額も検討されている。財政部の担当者は、政策はまだ検討段階であり、行政院の承認も得ていないと述べた。政策は広範な影響を及ぼすため、購入希望者が計画を立てられるよう、承認後に速やかに公表するとしている。関係者によると、若年層の負担軽減を目的としており、公股銀行の経験も反映される見込みである。