詐欺対策センター：チケット購入は「3つの原則」を守り、代行購入や個人情報の提供は避けること

中央社（台北）1日報道。行政院の詐欺対策指揮センターは本日、最近のコンサートやスポーツイベントのチケット購入熱の高まりを受け、ダフ屋や詐欺の罠に落ちないよう注意を呼びかけ、「コミュニティやDMでの代行購入を安易に信じない」「不明なURLをクリックしない」「個人情報や認証コードを提供しない」という「3つの原則」を遵守するよう求めた。行政院の詐欺対策指揮センターはニュースリリースを通じ、「文化創意産業発展法」および「運動産業発展条例」の規定に基づき、額面金額や定価を超えてチケットを販売する行為は違法なダフ屋行為であり、最大で額面金額または定価の10倍から50倍の罰金が科されると指摘した。また、虚偽のデータやその他の不正な手段を用いて、コンピュータや関連機器を利用してチケットを購入し、予約や引き換えの権利を取得した場合は、最大で3年以下の懲役、および300万台湾ドル以下の罰金が併科される可能性がある。詐欺対策センターは、チケット購入時に「3つの原則」に注意するよう強調した。第1に、コミュニティやDMでの代行購入を安易に信じないこと。ファンを装う、取引画面を偽造する、入金後に連絡を絶つといった手口が一般的である。第2に、不明なURLをクリックしないこと。詐欺グループは公式チケットサイトを装い、フィッシングリンクでアカウントやネット銀行の情報を盗み出すことが多い。第3に、個人情報や認証コードを提供しないこと。OTP認証コードやQRコード決済などは取引の安全性に関わるため、他人に提供してはならない。詐欺対策センターは、ダフ屋行為や購読トラブルに遭遇した場合は、文化部のダフ屋通報専用ページ、運動部の通報専用ページ、消費者保護処のオンライン申訴サイト、消費者相談ダイヤル「1950」、または「165」反詐欺相談専用ダイヤルを通じて即座に確認するよう呼びかけている。詐欺対策センターは、詐欺の最も恐ろしい点は「自分は騙されない」と過信することにあると指摘し、チケット購入時は必ず公式認定プラットフォームを優先し、ダフ屋による価格吊り上げを拒否し、公平で安全な購入環境を共に築くよう呼びかけた。（編集：万淑彰）1150601