台湾主要6都市の5月不動産取引は前月比増も前年比減、市場は回復の兆しを見せるも低水準

中央社によると、台湾の主要6都市の地政局が発表した5月の建物売買移転件数は合計1万6558棟で、前月比5.6%増、前年同月比3.7%減となり、2011年以降の同月比で最低を記録した。不動産業者は、一部の新築物件の引き渡しや、自己居住用購入層の回帰により、5月の取引量は4月より回復したものの、市場は依然として信用管制や住宅ローンの引き締め影響を受けており、購買意欲は昨年の水準まで戻っていないと指摘している。信義房屋の曾敬德氏は、3月下旬以降の繰り延べ需要の回帰と、株式市場による資産効果が市場を支えていると分析する。高雄市では台積電の工場建設に伴う新築物件の引き渡しが寄与し、17ヶ月ぶりの高水準となった。専門家は、中央銀行の政策次第で市場の方向性が決まると見ている。