2049年に風力発電機の廃棄ラッシュ　環境部が廃ブレードの再利用を支援

（中央社台北31日電）環境部の試算によると、2049年以降、風力発電機のブレード（羽根）が大量の廃棄時期を迎え、年間排出量は約1万トンに達する見込みだ。現在、環境部は業者がリサイクル処理に参加できるよう支援しており、今後はプラスチックやセメント業界を通じて、廃ブレードを駐車場のフェンスやコースターなどに再利用する計画だ。台湾の風力発電は20年以上の歴史があり、現在設置されている風力発電機は700基を超えている。環境部は、陸上風力発電機の耐用年数を20年、洋上風力発電機を25年として試算し、2042年までは年間平均排出量は700トン以下にとどまると予測している。しかし、2049年以降は大量の廃棄時期に入り、年間排出量は約1万トンに達し、廃棄物処理システムに負荷がかかる可能性がある。十分な処理能力を確保するため、環境部資源循環署は工業技術研究院に「115年風力発電機ブレード資源循環推進計画」を委託し、昨年すでに2社の処理業者が廃ブレードのリサイクル処理に成功しており、他の業者も参入を検討している。環境部資源循環署の陳俊融・循環処理組長は中央社の取材に対し、現在国内の廃ブレード処理は資源化再利用が中心で、破砕後にセメント窯で代替原料や燃料として利用したり、プラスチックパレットなどに再加工したりしていると説明した。陳氏は、現在2社の処理機関が廃ブレードの処理資格を取得しており、年間合計1万トンの処理能力があると述べた。現段階では大量排出は発生しておらず、埋め立て処理の事例もない。資源循環署は、プラスチック製品産業への応用範囲が広く、セメント資源化の潜在力も大きいため、廃ブレードを破砕して得られるガラス繊維樹脂粉を充填剤として利用し、セメント代替製品（ニュージャージー・バリア、駐車場のフェンス、コースターなど）に応用できると説明した。今後も業者が処理許可を取得できるよう支援し、資源化ルートを強化する。立法院の社会福利・衛生環境委員会は18日、廃棄物処理法改正案を初審で可決し、太陽光パネルや風力発電機ブレードなどの新興廃棄物を管理対象に含め、生産者の責任範囲を拡大した。