日本旅行の際は注意：渋谷区で6月からポイ捨てに2000円の罰金

日本への旅行を計画されている方は注意が必要です。東京都渋谷区は、市街地の環境を整えるため、6月1日から路上でのポイ捨てに対する罰則を正式に開始しました。渋谷区内でゴミをポイ捨てした場合、巡回指導員がその場で2000円（約400台湾ドル）の過料を科し、電子決済で直接徴収します。

毎日新聞の報道によると、渋谷区は昨年12月に条例を改正し、ポイ捨てに対して直接罰則を科せるようにしました。対象範囲は渋谷区全域で、私有地も含まれます。コンビニやテイクアウト店、自動販売機の横にゴミ箱が設置されていない場合、最大5万円の罰金が科される可能性があります。

新しい規定では、自動販売機の横へのゴミ箱設置が渋谷区全域で義務付けられました。また、テイクアウト店でのゴミ箱設置については、ゴミ問題が深刻な渋谷、原宿、恵比寿などの繁華街が重点区域となります。関連条例は4月1日に施行され、6月1日から正式に罰則が適用されます。

渋谷は国内外の観光客が集まる場所であり、ポイ捨ては長年の課題でした。渋谷区は1997年に環境保護条例を制定し、当時は刑事罰を設けていましたが、適用基準が高く、区役所は「実際に罰則が適用されたケースはほとんどなかった」と認めています。そのため、地方自治体が直接徴収でき、執行のハードルが低い行政罰へと切り替え、効果を高めることを目指しています。

渋谷区は以前から路上喫煙に対して行政罰を導入しており、現在、区役所の巡回指導員などは最大約50名体制で、24時間交代でパトロールを行っています。昨年度の関連処分件数は約2万7000件に上ります。

渋谷区の2025年の調査によると、ファストフード店のゴミ箱設置率は97%、カフェは80%と比較的高い割合ですが、飲料テイクアウト店はわずか47%、キッチンカーは約50%にとどまり、約半数しかゴミ箱を設置していません。巡回指導員は平均して毎月345件もの店舗指導を行っています。

渋谷区は、広報や口頭での注意だけではポイ捨てを根絶するのは難しいため、より明確な罰則制度を通じて街の環境を改善したいと述べています。また、店舗に対しては販売した商品から出るゴミに責任を持つよう求めるとともに、消費者に対してはゴミを持ち帰るか、店舗が設置したゴミ箱に捨てるよう呼びかけています。