クリニックの週休二日制、早ければ7月導入へ　休日軽急症センターの拡充も検討

中央社台北31日電。クリニックが週休二日制となる新制度が7月に導入される。衛生福利部の石崇良部長は本日、新制度に対応するため、「休日軽急症センター（UCC）」を再編し、今後は六都（直轄市）に限らず、診療率が低い地域にも拠点を拡大し、日本のようにクリニックが休診となる休日に備える方針を示した。衛生福利部中央健康保険署は29日、「全民健康保険医療サービス給付項目および支払基準」の一部診療項目修正案を予告した。予告案によると、西医（西洋医学）基層門診の合理的な月間診療日数が25日から22日に調整され、第1段階の診療人数が30人から35人に調整される。これにより、クリニックの週休二日制が早ければ7月1日に実施される見通しだ。衛生福利部の統計によると、現在のクリニックの土曜診療率は約8割、日曜は約2〜3割である。新制度導入後、休日の診療量減少が市民の受診権に影響を与えないよう、健康保険署は土曜の救急外来人数や西医基層の土曜診療率を積極的に監視する。石崇良氏は本日、台湾病友連盟の10周年記念式典に出席した後、メディアの取材に対し、UCCを拡充してバックアップ体制を整えると述べた。健康保険署は昨年11月から休日軽急症センター（UCC）を推進しており、トリアージ分類第4〜5級の軽症患者を対象に、クリニックの医師が交代で日曜および祝日の午前8時から深夜12時まで内科（小児科）および外科（整形外科）の治療を提供している。六都で13カ所が選定されており、市民は休日でも大病院の救急外来で長時間待つ必要がなくなる。石崇良氏は、クリニックの週休二日制は台湾特有の現象ではなく、日本などの国にも同様の制度があり、そのために休日基層医療のバックアップとしてUCCが発展したと語った。特定の地域で休日診療を行うクリニックが不足している場合、UCCを設置することで、軽症患者が休日でも受診できるルートを確保し、大病院の救急外来への集中を避けることができる。石崇良氏は、昨年11月にUCCを推進した際は六都への設置が中心で、救急外来の混雑緩和が目的だったが、半年以上運用した現在、UCCは廃止せず、基層クリニックの合理的な診療日数が削減されることに伴い、UCCの機能は救急外来の分流だけでなく、一部地域の休日診療不足を補う役割も果たすことになると述べた。特に基層医師の人数が少ない地域では、すべてのクリニックに休日診療を維持させることは医師にとって大きな負担となるため、UCCモデルを通じて地元の基層医師が交代で支援する方が、医師の労働負荷と休息権を両立させつつ、安定した医療サービス量を維持できると期待している。石崇良氏は、今後UCCの調整に関する会議を自ら主宰し、医療政策全体の推進と補完的な配套措置の観点から計画を立てると述べた。8月には拡充や調整計画について説明する予定である。