川普政権、グリーンカード取得の新規定を撤回　個別の状況に応じて判断へ

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、米国のトランプ政権は、以前発表した措置を撤回した。この措置は、米国の永住権（通称グリーンカード）取得を希望する非米国市民に対し、原籍国に戻って申請を行うことを義務付けるものだった。米国土安全保障省（DHS）は29日、ニューヨーク・タイムズに対し、先週発表された政策はすべての申請者に適用されるものではなく、「個別の状況に応じて」評価・執行されると伝えた。トランプ政権のザック・カーラー報道官は22日、「今後は、米国に一時滞在する外国人がグリーンカードを取得する場合、特殊な状況を除き、原籍国に戻って申請しなければならない」と述べていた。この発表は米国の移民政策における重大な転換と見なされ、永住権取得を目指す数百万人の移民の間で強い懸念を引き起こしていた。トランプ氏は大統領選の公約として数百万人の不法移民の追放を掲げていたが、就任以来、政府は合法的な永住権取得ルートも複数閉鎖している。アメリカ移民評議会によると、米国は毎年100万枚以上のグリーンカードを発行しており、これまでのところ、申請者の半数以上が申請時にすでに米国内に滞在している。米政府高官は本日、AFP通信に対し、この政策は「長年存在する法律と政策を再確認するものであり、バイデン政権下では無視されていた規定である」と語った。この匿名希望の高官は、「この政策は、合法かつ条件を満たす外国人がグリーンカードを取得することを妨げるものではない。裁量による発行条件を満たさない一部の外国人が、最終的に海外で国務省に申請する必要が生じるだけだ」と述べた。また、この高官は「法を遵守し、優れた条件を備えた申請者や専門技術人材にとって、この政策が目に見える影響をもたらすことはない」と付け加えた。