イラン戦争で対台軍事売却が停滞？　米戦争部長が否定

中央ニュース（中央社）シンガポール30日発。米戦争部長のピート・ヘグセス氏は本日、シンガポールで開催中の「シャングリラ対話」会議において、イランとの紛争が原因で米国が台湾への140億ドルの軍事売却案を一時停止しているとの説を反論した。

「ザ・ヒル」紙の報道によると、米海軍長官代行のHung Cao氏は先週、連邦上院議員に対し、米国の減少する軍事在庫を維持するためにこの軍事売却案を一時停止していると語っていた。

ヘグセス氏は本日、英国のシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が主催するシャングリラ対話会議で、この件やその他の防衛問題について言及した。

同氏は、米国の武器に関する状況は「非常に良好」であり、売却の一時停止は現在のイランとの紛争とは無関係であると述べた。

ヘグセス氏は続けて、「Hung Cao氏は素晴らしい人物だが、この二つの事柄を関連付けることは決してない。私は現在の状況と将来の生産速度に満足している」と語った。

また、将来の対台軍事売却の決定権はトランプ大統領にあると改めて強調し、自身も今月トランプ氏が北京を訪問した際の会議に出席しており、米国の立場に変更がないことを確信していると述べた。（翻訳：楊昭彦）