米司法省、トランプ氏の盟友への500億元超の補償基金を一時停止　連邦地裁が裁定

米司法省は先ごろ、バイデン前政権下で訴追されたトランプ氏の政治的盟友を補償するための基金を17億7600万ドル（約558億台湾元）規模で設立した。しかし、米連邦地裁のブリンクマ判事は29日、この基金の執行を一時停止するよう命じた。司法省は以前、「反武器化基金（Anti-Weaponization Fund）」設立の交換条件として、トランプ氏が今年1月に米内国歳入庁（IRS）の納税記録漏洩を巡って起こした100億ドルの訴訟を取り下げるとしていた。2023年、元IRS職員のチャールズ・リトルジョン氏は、トランプ氏や他の富裕層の納税情報をメディアに漏洩したことを認め、現在5年の実刑判決を受けて服役中である。ロイター通信によると、バージニア州東部地区連邦地裁のブリンクマ判事は、トランプ大統領の政権が法廷での弁論が行われる間、この基金の推進や運用に関して「いかなるさらなる行動も取ってはならない」と命じた。この命令は少なくとも6月12日まで有効である。この「反武器化基金」は5人の委員会によって監督され、「法廷闘争」や「武器化」の被害者であると証明された者に賠償金を支給する予定だった。トランプ氏とその盟友は、自身に対する捜査や刑事事件を指してこれらの言葉を使用している。反トランプ団体「デモクラシー・フォワード」のスカイ・ペリーマン代表は、判事の停止命令は「透明性、法の支配、そして米国国民にとって大きな勝利だ」とし、「いかなる政権も政治的な報奨プログラムを通じて公的資金を動かす権利はない」と述べた。トッド・ブランシュ司法長官代行は以前、賠償資格に党派的な制限はないと述べていた。司法省の広報担当者はこの裁定に対し、基金の「合法性には依然として自信を持っている」とし、「法廷闘争の被害者への補償に向けた我々の努力を、判事の政策的嗜好によって妨害させることはない」とコメントした。