総統が青年と対話、施政の3目標を共有し若い世代の夢を応援

頼清徳総統は本日、青年フォーラムに出席し、政府の施政は国家安全保障、経済発展、国民へのケアの3大目標に焦点を当てていると述べた。高校の学費無償化、大学の学費補助、および「0〜18歳成長手当」などの政策を推進し、青年海外夢実現プロジェクトや国際交流プログラムと組み合わせることで、若い世代が専門性を養い、国際的な視野を広げ、夢を実現できるよう支援する。頼総統は午後、「今周刊」が主催する「総統と青年フォーラム」に出席し、全国の高校生に向けて施政理念と国家発展の方向性を語った。総統は、若い世代と直接対話する機会を非常に重視しており、過去のフォーラムで学生から出された議題は国家と社会の発展のニーズに合致しており、観察力と思考力だけでなく、行動力も備わっていると称賛した。総統は、政府の現在の施政重点として「国家をより安全に」、「経済をより良く」、「国民をケアする」という3つの方向性を挙げた。まず、中国による台湾への文攻武嚇や統一戦線工作に対し、政府は国防力を強化し、予算を通じて対外的な軍事購入と国防自主を推進する。同時に経済の強靭性を高め、単一市場への依存を減らし、民主主義パートナーとの協力を深めることで、実力をもって平和と安定を維持する。総統は、政府は中国の台湾に対する統一戦線工作を把握しており、主権、国家アイデンティティ、スパイ工作、交流を利用した統一戦線、および青年や台湾企業への工作など5つの側面に関与しているとし、関連する法改正と政策措置を立法院に提出したと述べた。また、国際社会においても中国の主張に対抗し、台湾は国連決議第2758号が台湾の主権地位を処理していないことを説明し、中華人民共和国が台湾を統治したことはなく、台湾は中華人民共和国の一部ではないことを再確認した。総統は、次に経済発展に注力し、経済をより良くすると述べた。台湾の近年の経済パフォーマンスは目覚ましく、ハイテク産業の成長に加え、伝統産業や中小企業も重要な役割を果たしている。政府は中小企業のアップグレードと転換を支援するために1000億台湾ドルを投入し、人工知能（AI）の導入、ネットゼロ転換、国際市場の開拓を推進し、大企業と中小企業が共に成長できるようにする。総統は、経済が良くなり税収が増えれば、国防予算だけでなく、国民をしっかりケアできると述べた。政府は「0〜6歳国家共同養育」、高校の学費無償化、大学の学費補助などの政策を推進し、家庭環境によって教育の機会を失う子供がいないようにしたいと語った。総統は、台湾は今年正式に超高齢社会に突入し、政府は既存の長照2.0に基づき長照3.0を推進し、高齢者や障害者へのケアを強化すると述べた。現在、台湾全土には1万5000以上の長照拠点と10万人以上の介護サービス従事者がいる。総統はまた、先日提案した「0〜18歳成長手当」の構想を高校生に説明した。子供一人あたり月額5000元を支援し、一部は家庭の育児費に、一部は個人の成長口座に貯蓄され、成人後に進学、研修、起業、キャリア形成に利用できる。さらに、政府は学生の宿泊補助、家賃補助、TPASS通勤定期券、新青安ローン、文化コイン、スポーツコインなどの措置を継続し、青年の生活負担を軽減する。国際的な視野を広げる点について、総統は100億元規模の青年海外夢実現基金プロジェクトを推進し、今年は3000人の枠を提供し、一部は地方や弱者層の青年に割り当てると述べた。また、青年ボランティア、青年大使などのプロジェクトもあり、若者が世界へ向かうことを奨励している。最後に総統は、台湾は積極的に世界へ歩み出す必要があり、若者は国の主人であると述べた。政府の責任は、青年が知識を蓄積し、専門能力を養い、国際的な視野を広げることを支援し、将来共に台湾を前進させ発展させることであると締めくくった。