最高検：選挙食事会の基準は各検察署が個別に認定

中央ニュース（中央社）台北30日電。最高検察署は本日声明を発表し、食事会の開催が買収に関与するかどうかについて、買収犯行の例示など査察指針を定めていると指摘した。構成要件として、関連する証拠が対価関係を有し、投票意向に影響を与えるに足るものである必要があるとし、個別の事案は各検察署が個別に認定するとした。国民党立法院党団は昨日記者会見を開き、宜蘭の「信託之友会」が開催した食事会が民進党籍の候補者を支持しているとの通報を受け、法務部と最高検察署に対し、選挙食事会の統一的な執法基準を直ちに公開するよう求めた。最高検察署は本日、全国の各級検察署が法務部が定めた「115年地方公職人員選挙査察工作綱領」に基づき、選挙妨害の査察を開始していると表明した。最高検は、買収の構成要件を満たす必要があるとし、個別の事案は各地方検察署が情勢に応じて処理し、誤りなきよう努めるとした。最高検は、選挙関係者に対し、法を犯さないよう呼びかけ、選挙妨害を厳しく取り締まり、公正な選挙を守ると強調した。