日本政府、自衛隊でのAI活用を安保関連文書に明記へ

日本政府は今年末に安全保障関連の3文書を改定する予定であり、小泉進次郎防衛大臣は本日、インタビューに応じ、自衛隊における人工知能（AI）の活用を明確に記載する方針を明らかにした。小泉氏はアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）出席のためシンガポールを訪問中。日本経済新聞のインタビューに対し、「最新の防衛装備を持っていても、迅速かつ正確に判断できなければ、その機能を十分に発揮できない」と主張した。高市早苗首相率いる政府は、国家安全保障戦略を含む3文書の改定を計画している。小泉氏は「最近の世界情勢を見れば、AIの重要性は明らかだ」と述べ、ウクライナ侵攻や中東情勢において軍事的なAI活用事例が増えていることを指摘した。また、防衛装備品の輸出推進も強調。先月、防衛装備移転三原則が改定され、殺傷能力のある装備品の輸出禁止が解除されたことを受け、国内防衛産業の強化と他国との緊急時の相互協力体制構築を目指す。フィリピンへの護衛艦輸出や、無人機戦略の構築、日米同盟を基軸とした多国間連携の強化についても意欲を示した。