国土署：財政収支劃分法の制限により、家賃補助の財源は来年から中央と地方の分担へ

内政部国土署は本日、財政収支劃分法の改正後、中央政府が統括的に運用できる財源が減少し、地方政府の可処分財源が相対的に増加したと発表しました。財政権責相符（財政権限と責任の一致）の原則に基づき、家賃補助の経費は来年度から2021年以前の中央と地方による共同分担メカニズムに戻す計画です。各県市の財政力に応じて、地方が1割から4割の経費を負担し、共同で賃貸住宅利用者を支援します。

国土署は、2021年以前は家賃補助は中央と地方の共同分担モデルを採用しており、一部の地方政府はさらに上乗せ補助を行っていたと説明しました。また、2025年からは家賃補助の資格審査は地方政府が行うことになります。

2022年から2026年までは、国家全体の経済状況と財政の余裕を考慮し、中央が全額負担してきましたが、法改正後は地方の財源が増えるため、2027年度から過去の分担メカニズムに戻す方針です。国土署のデータによると、現在全国で約85万世帯が家賃補助を受けており、台中市、新北市、桃園市、高雄市が主要な受益都市です。家賃補助は若者や新婚家庭、弱者層にとって重要な支援策となっています。