インドネシア大統領が今年3度目の訪仏、両国関係は史上最高に

（中央社ジャカルタ30日電）インドネシアのプラボウォ大統領は26日から29日まで、今年1月と4月に続く3度目のフランス訪問を行い、パリでマクロン大統領と二国間会談を行い、多くの具体的な約束を交わした。プラボウォ氏は、両国関係が史上最高の段階にあると強調した。インドネシアの「コンパス」紙の今日の報道によると、防衛・軍事協力の分野で、マクロン大統領はフランス製ラファール戦闘機の初号機がインドネシアに到着したことは、二国間の戦略的パートナーシップが深化している象徴であると指摘した。これはプラボウォ氏が以前国防大臣を務めていた際に、フランスのダッソー社から計42機のラファール戦闘機を購入した段階的な成果である。マクロン氏は、両国が今年9月に「ペガサス・ミッション」を通じて合同軍事演習を行う予定であり、二国間ですでに海・陸・空三軍の協同作戦、合同演習、人員訓練を共同で向上させていると述べた。経済貿易投資の分野では、プラボウォ氏は、インドネシア商工会議所とフランス企業行動連合（MEDEF International）が正式に「仏印ハイレベルビジネス評議会」を設立し、2035年までに二国間の貿易額を現在の3倍に引き上げることを目標としていると指摘した。マクロン氏はこれに支持を表明し、インドネシアとEUの包括的経済パートナーシップ協定（IEU-CEPA）の推進を加速するよう呼びかけ、インドネシアの国家投資管理機関「ダナンタラ」とフランス側の共同投資協力の深化を歓迎した。教育文化交流の面では、マクロン氏は、昨年5月に世界遺産のボロブドゥール寺院で署名された文化協力声明を継続し、今年を「仏印イノベーション年」と定め、両国の高等教育や科学研究分野での協力を全面的に拡大すると述べた。フランスは今後、より多くのインドネシア人留学生や科学研究人材を受け入れ、両国の協力関係を深めるとしている。プラボウォ氏は、世界の将来の発展を見据え、インドネシアの各学校でフランス語教育課程の推進を拡大し、インドネシアの人材育成を深めるよう正式に指示したと説明した。さらに、双方は地政学についても意見を交換した。両国元首は、中東情勢の安定が世界のエネルギー市場の安全と跨国サプライチェーンの安定に直接影響を与えるという認識で一致した。プラボウォ氏は、フランスが欧米諸国を率いて「二国家解決案」によるパレスチナ問題の解決を支持していることを高く評価し、パレスチナ人民の公正な権利が実現されなければ、中東地域で持続可能な平和は達成できないと強調した。