115年度軍事購入特別予算が三読通過、88億元のうち減額はわずか200万元

立法院は本日、三読会において「115年度中央政府国家安全保障および非対称戦力強化計画調達特別予算案」を可決した。予算額は業務費から200万新台湾ドルが減額されたのみで、残りは原案通り計88億1057万1000元となった。立法院は8日、「国家安全保障および非対称戦力強化計画調達特別条例」を三読通過させており、第一弾の軍事購入発注書の予算上限を3000億元、第二弾を4800億元と定め、1年1期方式で編成することとした。行政院は条例通過後1ヶ月以内に専門報告を行い、立法院の同意を得た上で予算案を編成し、2ヶ月以内に立法院へ送付する必要がある。立法院は19日、卓栄泰行政院長ら関係省庁のトップを招き、専門報告を聴取し、第一弾の予算編成を承認した。行政院は20日に臨時閣議を開き、同予算案を通過させ、総額約2949億9098万元の需要のうち、今年度は88億元余りを編成して立法院に送付した。立法院は20日午後、卓栄泰氏による報告と質疑応答を経て、韓国瑜立法院長が同予算案を財政委員会および関連委員会に付託した。財政・外交・国防委員会は27日に合同会議を開き、審議を行った。最終的に、与野党の立法委員は40分かけて審議を終え、業務費200万元を減額し、国防部が科目内で調整することを承認した。その他の予算については削除や凍結は行われなかった。立法院は本日、与野党の異議なく同予算案を三読通過させた。歳出財源は88億1257万1000元から200万元を減額した88億1057万1000元となり、全額が債務発行によって賄われる。