議員が校内生ゴミ削減を要請、新竹市はメニュー改善と食育で対応へ

（中央社記者 魯鋼誠 新竹市29日電）時代力量の新竹市議会議員、廖子齊氏は、来年から生ゴミの豚飼料利用が禁止されることで処理危機が起こる可能性があるとし、市当局に対し校内での生ゴミ源流削減を徹底するよう求めた。新竹市教育処は、学校側が定期的に検討を行い、メニューを修正しているとし、今後は各校の食育を強化すると回答した。行政院は2025年末、「アフリカ豚熱への対応としての生ゴミ豚飼料利用政策の調整と生ゴミ処理」報告を通過させ、生ゴミの豚飼料利用期限を2026年12月31日までとし、2027年からは全面的に飼料養豚へ転換することを規定した。廖子齊氏は本日、新竹市議会での質疑で、新竹市環境保護局の浸水ゴミ埋立地が、悪臭による住民からの苦情が絶えないと指摘。主な原因は、現在が生ゴミ養豚転換の緩衝期であり、効率的な生ゴミ処理工場が長期的に満杯状態にあるためだと述べた。廖子齊氏は、来年全面的に生ゴミ養豚が禁止された後、毎日30トン以上の生ゴミを処理する必要があり、ハードウェアの増設だけでは対症療法に過ぎず、「源流での削減」を徹底しなければならないと主張。将来的に無料の栄養ランチを推進するにあたり、市教育処は直ちに食べ残しの検討を各校のメカニズムに組み込むべきだと述べた。新竹市政府教育処は中央社の記者に対し、学校側は食べ残しの状況をランチ運営委員会の定期検討に組み込んでおり、学生の毎日の摂取量や食べ残し状況に応じてメニューの内容を修正していると回答した。教育処は、今後は各校への指導を強化し、調理師、栄養士、ランチ関連スタッフが共同で食べ残しの原因を検討し、食事時間を見直し、食育や栄養啓発を強化し、「源流削減、食育、環境共生」の方向で、校内の食べ残しや生ゴミ量を削減していくと述べた。（編集：張銘坤）