タイガーエア台湾、妊娠差別で罰金処分　労働組合が賃金の返還を要求

桃園市客室乗務員職業組合は29日、タイガーエア台湾の客室乗務員が妊娠した場合、休職を申請せざるを得ず、労働権が奪われていると指摘した。桃園市政府はすでにタイガーエアの妊娠差別を認定し罰金を科しており、同社に対し妊娠した客室乗務員への賃金返還を求めている。桃園市客室乗務員職業組合は同日声明を発表し、客室乗務員の仕事は特殊であり、妊娠期間中に高圧の機内で働くことは困難であるため、ほとんどの航空会社は性別平等を維持し、妊娠中の乗務員の賃金中断を防ぐために、妊娠期間中に一時的に地上勤務へ転換する支援を行っていると指摘した。しかし、タイガーエアは設立以来、妊娠した客室乗務員に一時的な地上勤務への転換という選択肢を提供しておらず、妊娠した場合は休職手続きをとるよう規定しており、これは性別平等工作法に著しく抵触している。組合は、桃園市政府の性別平等工作会がタイガーエアの性別平等工作法違反および妊娠差別を認定したと述べ、同社は内部規定を国家政策や法令より優先させ、賃金返還を遅らせるべきではないと主張した。組合はまた、過去に複数のタイガーエア従業員の権利獲得を支援してきたとし、同社は今年に入ってから性別平等工作法違反で3件の処分を受けていると指摘した。そのうち2件は「育児休業に対する不利益な処分（賃金）」で各30万台湾ドル、もう1件は「産休に対する不利益な処分」で4万台湾ドルの罰金が科され、合計64万台湾ドルに達した。組合は、妊娠差別を含めると罰金総額は100万台湾ドル近くに上り、タイガーエアの性別意識の欠如と、妊娠や育児が必要な従業員に対する不親切な内部規定が浮き彫りになったと批判した。組合は、妊娠を理由に強制的に休職させられた期間の未払い賃金、および育児休業による不利益処分で影響を受けた賃金やボーナスの返還を求めている。これに対しタイガーエア台湾は、性別平等と従業員の権利保護を重視し、友好的で平等な職場環境の提供に努めていると回答した。また、外部から注目されている性平問題については慎重に対処し、従業員と十分にコミュニケーションをとっていると述べた。同社は、妊娠した同僚と胎児の安全を守るという当初の目的から、昨年より内部の点検と修正を順次進めており、現行の作業規定に基づき、妊娠した客室乗務員には休職または地上勤務への転換を選択できる体制を整えていると説明した。また、転換を選択した場合は申請の翌日から勤務可能であり、設立以来選択肢を提供してこなかったという指摘は事実ではないと反論した。タイガーエアは、今後も全従業員と協力してより友好的な職場を作り、従業員との円滑かつ理性的な対話チャンネルを維持していくと強調した。