株式市場の活況が買い気を刺激、大手不動産仲介4社の5月取引量は前月・前年比で増加

台湾株式市場が4万ポイント台を維持する中、一部の資金が株式以外の投資対象へ向かい始め、5月の不動産市場に回復の兆しが見られた。大手不動産仲介4社の統計によると、5月の全台湾の取引量は前月比で約8.5%から12%増加し、前年同期比でも約3.2%から23%の成長を見せ、月次・年次ともに増加した。永慶房屋の5月の取引量は前月比12%増、前年比23%増となった。同社は、株価の頻繁な更新による市場の活況に加え、中東情勢の影響の緩和、中央銀行による信用規制の微調整（2軒目の住宅ローン融資比率を5割から6割へ緩和）が買い気を刺激したと分析している。台湾房屋の5月の取引量は前月比12%増、前年比15.4%増。同社は、市場が買い手優位に傾く中で価格が取引の鍵となっており、長期的な視点では融資政策が重要であると指摘した。住商機構の統計では、取引件数は前月比9.5%増、前年比10.5%増となった。同社は、株式市場の好調が不動産市場へ資金を波及させていると分析している。中信房屋の取引量は前月比8.5%増、前年比3.2%増。同社は、株式市場の熱気が不動産市場の潜在的な支えとなっており、中高価格帯の物件への関心が高まっていると述べた。