空污法改正案が二読へ、産業団体が再び現行制度の維持を呼びかけ

立法院が本日、国民党や民衆党などが提出した空污法（大気汚染防止法）改正案を二読に付すことを可決したことを受け、工業区廠商聯合総会と全国工業総会（工総）は、改正が産業に甚大な影響を及ぼし、エネルギー供給と産業運営を脅かす恐れがあるとして、現行制度の維持と産業界との対話強化を改めて求めました。経済部はこれに対し遺憾の意を表明し、AI産業の電力需要が急増する中、エネルギー供給の強靭性を制限するような法改正は、台湾の約8000社の企業運営に影響を与えかねないと警告しました。工総の呂正華秘書長は、今年4月に発表した声明を引用し、現行の管理メカニズムを維持すべきだと強調しました。また、第27条の改正案については、地方政府の裁量権を拡大し中央の監督を弱める懸念があり、第28条の燃料制限や第30条の許可証期限短縮についても、企業の行政負担増大や操業停止リスクを招くと指摘しています。