おはよう世界》貿易・投資・消費が活況、今年の経済成長率は16年ぶりの高水準となる9.64%と予測

世界的なAIビジネスの爆発的な成長を背景に、昨年の8.76%という高い経済成長率のベースがあるにもかかわらず、行政院主計総処は今年の経済成長率予測を9.64%に大幅に上方修正し、16年ぶりの最高記録を更新しました。その中で、輸出入、民間消費、民間投資が全面的に上方修正されました。今年の商品輸出総額は8945億米ドルに達し、1000億米ドル以上もの大幅な上方修正となり、これも新記録を樹立しました。商品輸出の年間成長率は39.77%で、50年ぶりの高水準です。主計総処総合統計処の蔡鈺泰処長は、国内の生産能力が拡大し続け、輸出エネルギーの高速成長を生み出し、それが関連投資を牽引していると説明しました。また、企業の収益性が良好であることは、賃金の上昇や配当金の増加に寄与し、消費の勢いを回復させています。

指数算出会社MSCI（明晟）の半期調整が発効し、台湾株は世界市場指数、世界新興市場指数、日本を除くアジア指数においてウェイトが引き上げられました。29日の台湾株式市場は、電子、金融、伝統産業株が揃って上昇する活況を呈しました。大盤（加権指数）は1096.5ポイント急騰し、上場終値指数44732.94ポイント、電子・金融・半導体終値指数、売買代金1兆8164億台湾ドル、および店頭市場（上櫃）終値指数443.64ポイントがいずれも史上最高値を更新しました。外国人投資家は803.55億台湾ドルを買い越し、金額は史上3番目の大きさとなりました。中でも群創（イノラックス）への買い越しが最も多く、16万3249枚に達しました。TSMC（台積電）と株価トップの信驊（ASPEED）の株価は史上最高値を更新し、鴻海（フォックスコン）や広達（クアンタ）などのAI関連銘柄も強含みました。

労働部が発表した最新の職種別賃金調査統計によると、月給および年収のランキングで首位となったのはパイロットで、月給29.8万台湾ドル、年収393.1万台湾ドルでした。次いでアクチュアリーが月給20.3万台湾ドル、年収366.2万台湾ドル、医師が月給18万台湾ドル、年収249.7万台湾ドルなどとなっています。保険外交員、葬儀業、美容・理容業などの月給の伸び率はトップクラスで、いずれも前年比7%以上の増加となりました。一方で、一部の業種では月給の伸び率が減少しており、不動産仲介業者、証券金融トレーダーおよび仲介業者の伸び率はそれぞれマイナス8.9%、マイナス5.2%となりました。

中央気象署によると、週末は前線が遠ざかり湿気が減少しますが、中南部では午後も雷雨に注意が必要です。6月1日からは台風「薔蜜（チャンミー）」の外縁環流の影響を受け、風上となる北部や北東部で一時的な雨が予想されます。気温については、30日から6月2日まで北寄りの風が吹き、最高気温は摂氏28度から33度前後となる見込みです。気象署の呂国臣署長は、卓栄泰行政院長への報告の中で、台湾全土の今年の累積降水量は統計史上同期平均の6割にとどまっていると述べ、6月7日前後に1週間以上の雨期が訪れ、中南部地域の渇水が解消されることを期待していると語りました。

チェコのヴィストルチル上院議長が6月初旬に再び台湾を訪問します。中国からの外交的圧力に直面する中、ヴィストルチル氏はチェコは屈服しないとし、台湾訪問は双方の国益にかなうと述べました。彼は、2020年の初訪問以来、二国間の貿易と投資が著しく成長し、ハイテク産業チェーンの協力も深まっていると指摘しました。今回の訪問では、総統や副総統との面会、閣僚との会談が予定されており、「ハヴェル・ベンチ」の設置、「チェコ語教室」、および国際的なスタートアップ展示会「InnoVEX」のチェコ館の除幕式を行い、政治、経済、文化分野での交流と協力を促進します。

立法院は29日、国民党および民衆党の議員らが提出した「空汚法（大気汚染防止法）」改正案を可決し、二読会へ送付しました。経済部は、AI産業による電力需要の増加に伴い、法改正によってエネルギー供給の強靭性を制限すれば、台湾全土の約8000社の企業の運営に影響を与えると懸念を表明しました。今回の改正案はすべてのエネルギーおよび産業の排出規定に関わるものであり、提案議員が各界の懸念を十分に解消しないまま拙速に法改正を進めることは、半導体、鉄鋼、石油化学、繊維、発電所、ホテル、病院など、固定汚染源の操作許可を持つ産業に打撃を与える恐れがあります。工業区廠商聯合総会と全国工業総会は、法改正が産業に与える影響は甚大であると改めて強調し、現行制度の維持と産業界との対話強化を呼びかけました。

立法院は朝野の異議なく、「115年度中央政府国家安全保障防衛および非対称戦力強化計画調達特別予算案」を三読通過させました。予算額は業務費から200万台湾ドルを削減した以外はすべて原案通りで、総額88億1057万1000台湾ドルとなりました。国防特別条例に基づき、全額が債務発行によって賄われます。頼清徳総統は29日、高雄の軍備局205廠を視察した際、立法院が可決した削減版の国防特別予算により、計画されていた弾薬・爆薬などの軍需品6ラインの増設が推進できなくなり、国防の自主性と軍備増強のスケジュールに影響が出ていると述べました。政府は特別条例や補正予算などの方法で対応を検討する方針です。

ロイター通信が入手した衛星画像によると、中国は砂漠地帯の核ミサイルサイロ周辺で80基以上の発射台、掩体壕、通信ノードなどの建設を進めており、台湾の主権問題などを巡る緊張が高まる中、米中の核軍拡競争が激化していることが浮き彫りになりました。安全保障の専門家は、この施設は米国が第一撃を加えたとしても、中国の核戦力が完全に麻痺せず、反撃能力を維持するためのものだと分析しています。

米国とイランは、最終的かつ永続的な合意に向けた初期段階の枠組みとして、暫定的な了解覚書（MOU）の締結に近づいていることを明らかにしました。内容にはホルムズ海峡の再開やイラン再建基金の設立が含まれ、核問題は今後の交渉に持ち越されます。事情に詳しい外交官によると、双方が合意に至ったとしても、機雷の除去や海峡の再開には数週間かかる可能性があるとのことです。メディアによると、米国の交渉担当者はトランプ大統領に覚書の最終案の詳細を報告しましたが、トランプ氏はまだ承認していません。米当局者の一人は「大統領は仲介者に対し、検討のためにあと数日ほしいと伝えた」と述べました。

オーストラリアのCopi鉱砂プロジェクトが政府の運営承認を得ました。専門家は、このプロジェクトには日本企業の投資が参加しており、オーストラリアの資源と日本の技術を組み合わせるというビジョンを示すだけでなく、パートナー国が協力して中国によるレアアース産業の独占を打破するための重要な一歩であると指摘しています。このプロジェクトは18年間で2800万トンの鉱物を処理し、チタン鉱物、イルメナイト、ルチル、ジルコン、モナザイトなどのレアアース精鉱を最大40万トン生産する見込みです。これらはクリーンエネルギー、国防、通信、医療機器産業に不可欠な材料です。