日本、入管法改正案を可決　在留申請手数料の上限を引き上げ

中央通信社（東京29日）日本の参議院は本日、出入国管理法改正案を可決した。外国人による在留資格申請の手数料上限を引き上げるもので、今年度中の施行が見込まれる。また、オンラインでの入国事前審査制度「JESTA」の導入も含まれている。

毎日新聞によると、これは高市早苗首相政権による外国人政策引き締めの一環である。政府は、関連収入の増加分を、出入国管理制度の拡充や日本語教育などの財源とし、「秩序ある共生社会」の実現を目指す。

参議院本会議では、与党および国民民主党、参政党などの賛成多数で可決された。

現在、外国人が窓口で在留資格の変更や更新を申請する際の手数料は6000円、永住許可申請は1万円となっている。1981年以来、これらの手数料上限は1万円に据え置かれていた。

今回の法改正により、在留資格の変更・更新および永住許可申請の手数料上限は、それぞれ10万円と30万円に引き上げられる。

政府は今後、政令で調整後の金額を決定する。報道によると、手数料は大幅に値上げされる見通しで、在留期間に応じて1万〜7万円程度の段階的な設定となり、永住許可申請は20万円程度になる可能性がある。

ただし、「経済的困難やその他の特別な理由」がある場合は減免措置が適用される。政府は難民などの人道的な配慮から、対象者への対応策も別途定める予定である。

さらに、改正案には米国ESTAを参考にしたオンライン事前審査制度「JESTA」が盛り込まれた。不法滞在の防止と入国審査の円滑化を目的とし、2028年度の実施を計画している。

免除措置を受けて日本に入国する観光客などは、新制度施行後、出発前にオンラインでパスポート情報などを入力し、入国管理局が過去の不法滞在歴などを確認することになる。