台中市役所カウンター破壊の男、4ヶ月の暫定収容を決定

台中市役所文心庁舎1階の連合サービスセンターに昨日、男が侵入し、バットを持ってカウンターのコンピューターなどの設備を破壊した。この件について検察が捜査を行い、本日裁判所に被告の暫定収容を申し立てた結果、裁判所は4ヶ月間の暫定収容を命じた。台湾台中地方検察署は本日、プレスリリースを発表し、28日に男がバットを持って台中市役所連合サービスセンターのカウンターのコンピューターなどの公共物を破壊した事件について、検察が報告を受けて直ちに検察官を派遣し捜査を指揮したと伝えた。検察によると、検察官による本日午後の再尋問の結果、被告が刑法の公共物損壊および損壊罪の疑いが濃厚であり、公共の安全を脅かす恐れがあるという事実が認められ、緊急の必要性があるとして、法に基づき裁判所に暫定収容を申し立てた。裁判所は被告に対し、本日より司法精神病院、病院、精神医療機関、またはその他の適切な場所に収容し、4ヶ月間の暫定収容を行うよう命じた。また、検察は台中市役所の1999市民サービスホットラインが、本日午前11時17分に、身元不明の人物から台中国家歌劇院で10個のプラスチック爆弾を爆発させるという脅迫メッセージを受け取ったとの報告を受けた。検察は、このメッセージの内容が公共の集まる重要な文化ランドマークの安全に関わるため、非常に重視しており、事件の進展を注視している。現在、警察は脅迫メッセージのIPアドレスが海外にあることを突き止めており、迅速に対応策を講じている。ファイアウォールを設置して同様の偽情報をブロックするほか、台中国家歌劇院周辺のパトロール密度と警察の視認性を全面的に高め、公共の安全を確保している。検察は、今後も警察のデジタル証拠収集、出所追跡、手法の照合の進捗を追跡し、国内の容疑者が特定され次第、法に基づき厳格かつ迅速に捜査し、決して容赦しないとしている。