中央銀行：米株のボラティリティ拡大、AI産業の将来利益への懸念が強まる

中央銀行は本日、昨年11月以降、米株市場のボラティリティが拡大しており、AI産業の将来の収益性に対する市場の懸念が高まっていると発表した。現在、S&P500指数の集中度は過去最高に達しており、そのうち「7大テック企業」のウェイトが33%を占めている。もし企業の予想利益が現在の高い評価額を支えきれなければ、投資家心理の急激な反転を招き、株価が大幅な修正に直面するリスクがある。

中央銀行はさらに、AI産業チェーンにはサプライヤー、顧客、株主、融資元が相互に絡み合う「循環取引」モデルが存在し、高度に連結された構造を形成していると指摘した。これにより、法人や投資家がAI企業の株式構造や真の市場価値を評価することが困難になり、潜在的なシステムリスクが増大する可能性がある。

中央銀行は本日、第20期金融安定報告を発表した。これには、昨年初頭から今年4月までの国内外の経済・金融情勢の発展がまとめられており、台湾の金融システムに影響を与えるリスクが分析されている。

中央銀行は、昨年は世界経済が安定的に成長し、インフレ率が低下し、金融情勢全体が緩和に向かったと指摘した。来年の展望としては、中東情勢などの地政学的リスク、米国の貿易政策の変更、主要中央銀行の金融政策の方向性などの影響を受け、世界経済の不確実性が高まっており、経済成長の鈍化、インフレ圧力の再燃、金融市場のボラティリティ拡大を招く恐れがあると述べた。

報告書は、台湾株式市場は力強いパフォーマンスを見せているものの、外資の動向との連動性が高く、テクノロジー産業への集中やETF市場の急速な拡大といった構造的特性を考慮する必要があると指摘。さらに、米国の関税政策の不確実性、地政学的リスクの高まり、台湾株の短期的な上昇幅の大きさ、信用取引残高の急増などが、指数の変動と修正圧力を高める可能性があるため、市場リスクの変化を慎重に注視すべきだとした。

メディアが中央銀行の最近の資金集中状況への見方を尋ねた際、金融検査処の黄宝霞副処長は、株式市場は投資家の将来への展望を反映しており、楽観的な期待に基づいて投資家が積極的に参加していると述べた。

最近のメディア報道で、住宅ローン、自動車ローン、信用ローン、株式信用取引を同時に利用する「四貸同堂」という話題が議論されていることについて、黄氏は、上場企業の信用取引残高が増加傾向にあることは事実だと指摘。株式市場の上下の修正は資本市場の正常な運営の一部であり、将来的に変動や修正圧力が高まる場合、投資家は資産負債管理をより慎重に行う必要があると注意を促した。中央銀行も証券市場の融資規模や銀行、証券会社の融資状況を継続的に注視していくとした。

報告書はまた、AIインフラ投資の膨大な資金需要を支えるため、AIメーカーが「表外融資」戦略を採用している例を挙げた。高額な資本支出を分期払いの運営費用に転換するため、私募クレジットファンドと合弁で特別目的会社（SPV）を設立し、SPVがデータセンターを建設、AIメーカーが長期賃料を支払うという手法だ。しかし、SPVの情報開示の透明性は相対的に低く、投資家がAIメーカーの実際の債務リスクを把握するのは困難である。

黄氏は、AI産業の投資ブームは世界経済の発展を支え、各国の株式市場を活気づけているが、一般投資家はAI産業チェーンの実際の投資状況を理解していない可能性があるとし、投資を行う際はより慎重かつ理性的に判断するよう呼びかけた。

各金融機関の安定性について、中央銀行は、昨年の台湾の銀行の利益は過去最高を更新し、資産の質は良好で資本水準も適切であると説明した。生命保険会社は利益と自己資本比率がともに低下しており、高い市場リスクに直面している。票券金融会社は利益が大幅に成長し資本も十分だが、流動性リスクは依然として高い。国内の主要な決済システムは順調に稼働している。全体として、台湾の金融システムは安定を維持している。

中央銀行は、今後も国際的な地政学的紛争、米国の貿易政策の展開、主要経済国の金融政策の調整経路、中国の内需低迷と供給過剰問題、気候変動リスクなどの不確実な要因が、世界経済の発展と金融安定に影響を与え、台湾の金融システムにリスクをもたらす可能性があるとし、国内の金融安定を促進するために適時対応策を講じると述べた。

米国の7大テック企業には、Apple、NVIDIA、Microsoft、Amazon、Tesla、Googleの親会社Alphabet、Facebookの親会社Metaが含まれる。