大成、食品加工比率を高め今年度の業績成長を目指す

大成の韓家宇会長は、中国市場が需要の低迷と激しい価格競争に直面していることを受け、食品加工の比率を引き上げ続けており、現在の業績比率は5割を超えていると述べた。台湾の地鶏加工工場の稼働、東南アジア（ベトナム）の急速な成長、インドネシアの水産物の世界展開、米国市場への継続的な投資により、今年は昨年を上回る業績を目指す。大成は本日株主総会を開催し、1株あたり3元の現金配当を承認した。韓会長は、世界がコロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争、米国の関税政策などの衝撃を受け、市場環境が激変し、サプライチェーンやエネルギー価格に影響を与え、企業経営に不確実性が増していると指摘した。中国市場については、農畜産業の経営圧力が大きく、価格競争が深刻で、この影響は数年続くと予測している。現在、台湾、中国、東南アジアの売上高はそれぞれ3分の1ずつを占めており、中国市場に比べ、台湾と東南アジアの利益は好調だ。特にベトナムは急速に成長しており、インドネシアの水産事業も世界展開を進めている。米国市場については、アジア食品への受容度が高いため、投資を強化する。台湾市場では、飼料、卵、鶏肉などのコア事業を維持しつつ、地鶏加工工場の稼働や卵の加工など、食品から肉加工まで投資を続ける。また、「四能」戦略として、保健製品の「全能栄養」、ワクチン開発の「万能生医」、ペットフードの「毛能寵物」、健康食品の「康能生医」を推進している。さらに、B2B食材流通の「安食達」を設立し、将来的にはB2C市場も開拓する方針だ。