商業用位置情報が国家安全保障の穴に、米軍の戦地での動向が把握される

（中央社ワシントン28日電）軍当局者が提出した報告書によると、戦地に配備された米軍部隊が、市販されている位置情報データを利用して標的とされ、攻撃を受けていたことが判明した。これは、世界の監視経済が現代の戦場の状況をどのように再構築しているかを具体的に示している。ロイター通信によると、民主党のロン・ワイデン上院議員がロイターに共有した書簡の中で、米軍中央司令部（Centcom）は「敵対勢力が商業用位置情報データを利用して、戦地内の米軍要員を標的にしたり監視したりしているという脅威報告を複数受け取っている」と述べた。4月14日に送られたこの書簡には詳細は記載されていないが、中央司令部の管轄範囲にはペルシャ湾地域が含まれており、現在米軍はホルムズ海峡の問題でイラン軍と対峙している。ワイデン氏と超党派の議員グループは、今日国防総省に送った書簡の中で、この開示は米軍が活動中の戦地で標的となったことを公式に認めた初めての事例であると指摘した。書簡は「商業用位置情報データは、米軍の集結地点や生活習慣のパターンを特定するために使用される可能性があり、敵対勢力はこれを利用してミサイル、ドローン、路面爆弾などの標的型攻撃を開始できるほか、防諜目的にも利用できる」と警告している。ワイデン氏は声明の中で、「広告技術産業を国家安全保障上の脅威と見なすべき時が来た」と断言した。国防総省は電子メールで、国会議員に直接回答すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。議員らは書簡の中で、部隊が標的とされたことに関する詳細な情報を軍当局から得ようと以前試みたが、成功しなかったと指摘している。位置情報データはデジタル広告で広く使用されており、デジタル広告は多くのテクノロジー企業の主要な収益源である。この種のデータは通常、アプリケーションやサービスプロバイダーがスマートフォンなどのデバイスから収集し、データ仲介業者に販売する。これらのデータ仲介業者はデータを集約して再販し、時には複雑な仲介ネットワークを通じて流通させる。公開市場で人々の日常の行動の詳細を販売することによるプライバシーの脅威は、以前から公的な議論の対象となっていたが、最近では、このような慣行が国家安全保障上のリスクを構成する可能性があることにも注目が集まり始めている。