六四事件37周年、市民団体：民主主義を支持し極権主義の拡大に抵抗を

中央通信社台北29日電。中国の六四天安門事件から37年を迎えるにあたり、市民団体は本日、記念集会に関する情報を発表した。歴史の記憶を継承し、極権主義の拡大と越境弾圧に抵抗することが民主主義国家の共同責任であると強調し、与野党に対して集会への招待状を送り、態度を表明するよう求めた。華人民主書院などの市民団体は本日午前、立法院中興ビルで六四事件37周年記念活動の記者会見を開いた。今年の記念集会のテーマは「記憶に国境なし、抵抗に境界なし」である。華人民主書院協会の龔欽龍秘書長は、六四事件から37年が経過したが、歴史の真相は依然として封鎖されており、民主と自由を求める人々は弾圧を受けていると述べた。また、越境弾圧が深刻化しており、海外の異議申し立て者、香港、台湾を脅かしているとし、六四を記念することは記憶を継承するためであり、極権主義の拡大と越境弾圧に抵抗することは民主主義国家の共同責任であると強調した。華人民主書院協会の常務理事である曾建元氏は、中国共産党による民主運動の弾圧と香港の市民社会の消滅に言及し、現在は台湾を虎視眈々と狙っていると指摘した。六四事件は単なる中国人の問題ではなく、普遍的な価値体系や民主的な統治秩序にとって、六四事件を記念することは重要な責任であるとした。六四事件の生存者である呉仁華氏は、2019年の香港「反送中」運動が弾圧された後、香港国家安全維持法が登場し、香港のビクトリア公園では二度と六四を記念できなくなったと語った。台湾で六四記念活動を行うことは、台湾の民主的価値をより明確にし、台湾社会の人権に対する関心を浮き彫りにするとし、市民に対して六四記念集会に参加し、国際社会に台湾の姿を見せるよう呼びかけた。人権活動家の李明哲氏は、中国の台頭は周辺国に対する武力脅威を伴っており、世界平和を破壊する力であると強調した。中国の人々が共産主義のために恐ろしい代償を払っていることを踏まえ、台湾が将来同じ轍を踏むことを望まないと述べ、台湾が他者の苦難を理解する中で、将来歩むべき道を真剣に考えるよう希望した。台湾人権促進会の法務王曦氏は、六四事件の本質は中国人が政治改革を求め、集会を通じて政治的提言を行ったことにあるとし、台湾には共感する基盤があると述べた。また、中国による近年の越境弾圧は民主主義国家にとって現実的な脅威であり、台湾が最大の被害者であるため、中国の民主化の程度に関心を寄せる必要があると語った。龔欽龍氏は、与野党に対して六四記念集会の招待状を送り、各党派から代表が出席することを正式に招待すると述べた。これらの問題は単一の団体や政党の責任ではなく、すべての人が共に担うべき価値であるとの考えを示した。六四事件37周年記念活動には、5月13日から6月20日までの写真展「広場に戻る：六四後の私たち」、5月25日から6月10日までの人権写真展「光と影の回顧：自由のノイズ」などが含まれる。6月4日には中正紀念堂で民主市集と記念集会が開催される。