中選会：過去10年のメディア宣伝費は総合評価で選定、特定メディアの優遇なし

（中央社記者 賴于艶 台北29日電）中央選挙委員会（中選会）の游盈隆主任委員は先日、近年のメディア宣伝費の処理状況を詳しく調査すると約束していたが、中選会は本日、2015年から2025年までの間に計7件のメディア宣伝調達案件があり、メーカーの企画内容、メディア統合能力、実行経験、価格の妥当性、全体的な履行能力などの項目を総合的に評価した上で、最優秀メーカーを決定しており、特定のメディアを指定したり優遇したりしたことは一切ないと発表した。立法院内政委員会が27日に2026年度中央政府総予算案の中選会および所属機関分を審査した際、国民党の王鴻薇議員は、中選会の過去10年間のメディア調達費が民視（FTV）や三立（SET）に集中していると質疑した。游盈隆氏は当時、メディア宣伝費の処理は公開入札であり、関連手続きを厳格に遵守していると述べ、詳しく調査して委員会に説明すると答えていた。中選会は本日、ニュースリリースを通じて、2015年から2025年までに実施されたメディア宣伝調達案件は計7件で、主に総統・副総統選挙、立法委員選挙、地方公職選挙、全国公民投票などの選務および投票に関する情報宣伝であり、投票日、時間、注意事項などが含まれると説明した。中選会は、各調達案件は政府調達法に基づき公開入札と選定方式で行われ、メディア統合能力を持つマーケティング会社やメディア会社が入札に参加し、法的に設立された調達選定委員会が企画内容、能力、経験、価格などを総合評価して最優秀メーカーを決定したものであり、特定のメディアを指定したものではなく、優遇もしていないと強調した。中選会の資料によると、2015年から2018年までの各案件には2〜3社が参加し、民視が落札。2021年の公民投票宣伝は三立が参加。2022年から2025年までの案件には三立、民視、太乙、年代などの企業が参加し、三立が落札した。中選会は、各入札および落札情報は政府電子調達網で公開されており、透明性は確保されていると述べた。また、落札メーカーは宣伝戦略の計画、素材制作、メディア投放を担当するものであり、中選会が直接特定のメディアから枠を買うわけではなく、無線テレビ、ケーブルテレビ、ラジオ、ネット、SNS、平面メディアなど多元的な通路を活用していると強調した。今年11月28日に予定されている地方公職選挙に向けて、中選会は引き続き多元的なメディアを通じて情報を伝達し、選務情報を十分に周知させるとした。（編集：林興盟）