中央社(台北28日)立法院の財政、外交及び国防委員会は27日、合同会議を開催し、115年度の国防調達特別予算案を初審通過させ、院会へ報告することを決定した。党団協商は不要である。立法院は29日に院会を開催する予定であり、与野党がこの特別予算案を議事日程に組み込むことに合意すれば、早ければ当日中に三読が完了する可能性がある。行政院は20日に臨時院会を開催し、「115年度中央政府国家安全保障防衛および非対称戦力強化計画調達特別予算案」を通過させた。対米軍事調達予算の第一弾として1年1期で編列され、総額は約2949億9098万台湾元。今年度はまず88億台湾元余りを編列し、立法院に審議を求めていた。立法院は20日午後、卓栄泰行政院長を招き、予算編纂の経緯について報告を受けた。質疑応答終了後、会議主席の韓国瑜立法院長は、同予算案を財政委員会および関連委員会に付託して審査することを宣言した。27日の合同会議では、与野党の立法委員が40分かけて審査を行い、業務費から200万元を減額した以外、他の予算は削除や凍結されなかった。会議主席の呉秉叡財政委員会召集委員は、審査が完了したことを宣言した。29日および6月2日の議事日程は未確定だが、明日以降の与野党協議を経て、議事日程に組み込まれる可能性が高い。二読で党団が協商を要求しない限り、29日の院会で三読が完了する見込みである。

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:政治ニュース