陳重文議員の汚職事件で偽証の疑い、台智光の李慶煌会長を起訴

（中央社）国民党所属の台北市議会議員・陳重文が関与した利益供与事件について、台北地裁は昨年12月、合計9年の実刑判決を言い渡し、現在は高等法院で審理中である。台智光の李慶煌会長は審理期間中に偽証を行った疑いがあり、台北地検に送致されていた。台北地検は本日、李会長を偽証罪で起訴した。

判決によると、陳議員は「立錡雲端」社を設立し、議員の職権を利用して台北市社会局や台智光に対し、同社から監視カメラ設備を購入するよう圧力をかけ、立錡雲端社に308万9700台湾ドル、康立錡に61万845台湾ドルの利益を供与した。さらに他人の署名を偽造して資本金を水増しし、国亨社の資金を横領したとされる。

台北地裁は昨年12月、汚職防止条例の利益供与罪、刑法の文書偽造、業務上横領、会社法・商業会計法違反などの罪で、陳議員に対し執行猶予なしの懲役8年6ヶ月、公民権剥奪6年を言い渡した。また、罰金刑が可能な部分については懲役6ヶ月とした。

台北地検の調査によると、陳議員は2023年4月、台智光の李慶煌会長と顧問の陳豐源を北投区のオフィスに招き、康立錡を紹介した。康立錡は李会長に自己紹介し、台智光のサプライヤーになりたいと名刺を渡した。

しかし、台北地裁が2024年10月1日に陳議員の事件を審理し、李会長を証人として召喚した際、李会長は検察官の質問に対し、康立錡に会ったことはないと法廷で否定した。地裁はその後、李会長を偽証罪の疑いで地検に告発した。

検察官は捜査の結果、陳議員が利益供与事件において康立錡と李会長を引き合わせ、名刺交換をさせ、協力の意思を伝えさせたことは、市議会議員としての影響力を利用して取引を成立させるためのものであり、李会長の証言は事件の核心に関わる重要な事項であると指摘した。

検察官は、李会長が法廷で宣誓した上で虚偽の証言を行い、裁判所の判断に影響を与えたとして、刑法第168条の偽証罪に基づき本日起訴した。