葉俊顯：人口政策にKPIを設定しローリング検証へ、出生数の目標設定は困難

中央社記者賴于恬台北28日報道。総統府は昨日、来年施行予定の家庭支援18項措置を発表した。国家発展委員会の葉俊顯主委は、人口政策は一般的な政策目標とは異なり、毎年何人の子供を産むかという目標設定は不可能だが、将来の執行小組がKPIを設定し、ローリング方式で効果を検証すると述べた。総統府が発表した「台湾人口対策新戦略—家庭支持編」は、安心した出産・育児、保育強化、教育費補助、職場環境改善、住宅負担軽減の5つの側面から支援を行う。政策には年間2050億元の新規予算が投じられ、年間総額は3800億元に達し、延べ2770万人が恩恵を受ける見込みである。行政院は人口対策新戦略執行小組を設立し、卓榮泰院長が召集人として進捗を追跡する。台湾の昨年の合計特殊出生率は0.695と過去最低を記録した。卓榮泰院長はインタビューで、政策導入後、出生率を0.1ずつ引き上げ、まずは韓国を追い越したいと語った。行政院の李慧芝報道官は、政策目標は国家発展のニーズに合わせた人材確保であり、短期的な効果は保証できないと説明した。葉俊顯主委は、人口政策は人々の出産意欲に関わるため、単純な数値目標は立てられないと強調した。少子化は単一の政策では解決できず、従来の断片的な補助金では不十分であるため、政府は全方位的な新戦略を打ち出したと説明した。今後、執行小組が具体的なKPIを設定し、調整を行っていく。