立法院、国民体育法を初審通過：協会理事・監事の単一性別比を3分の1以上に

中央社記者林敬憶氏の台北発報道によると、立法院教育文化委員会は本日、国民体育法の一部改正案を初審通過させた。改正案では、特定スポーツ団体の理事会および監事会の構成において、いずれかの性別の理事・監事が総数の3分の1を下回ってはならないと規定された。ただし、特殊な事情があり中央主管機関の承認を得た場合はこの限りではない。

今回の法改正は、運動部の設立に伴い主管機関を運動部に修正するだけでなく、民進党の呉沛憶、陳秀寳議員らが提案した第39条の改正が重要である。各スポーツ単項協会の理事の単一性別比を3分の1以上とすることを直接法制化するものである。

呉議員は、単項協会はスポーツガバナンスにおいて重要な役割を担っているが、運動部の2025年末の報告によると、アジア・オリンピック関連の44協会中、基準を満たしているのはわずか8協会（2割未満）であり、非アジア・オリンピック関連の24協会でも6協会（3割未満）に留まると指摘した。

陳議員は、スポーツの平等は普遍的な価値であり、長年の啓発にもかかわらず性不平等事件が発生していると述べた。意思決定層の性別盲点を打破し、女性のスポーツ権益を構造的に確保する必要があると強調した。

運動部は提案を支持し、理事に加え監事も対象に含めた。しかし、運動部が提案した2つの除外条項（候補者が3分の1に満たない場合など）に対し、議員からは強い反対意見が出た。競技運動司の廖淑姿副司長は、現状では候補者不足で理事定数に達しない協会もあると懸念を示した。

最終的に、初審通過した条文では「特殊な事情がある場合は中央主管機関の承認を得る」という但し書きが残された。また、改善期限や手続きについては中央主管機関が定めることとなった。