桃園の警察官が不正な罰則操作で業者を支援、検察が起訴

中央社（桃園）桃園市警察局平鎮分局の元交通分隊員である呉容疑者が、自動車監理業務代行業者である呂容疑者と共謀し、免許停止処分中の車両のナンバープレートを不正に「取り消し」処分にすることで、運転禁止処分を回避させていた疑いが持たれている。桃園地方検察署は捜査を終結し、利益供与などの罪で2人を起訴した。起訴状によると、36歳の呉容疑者は2009年11月から2024年10月まで平鎮分局交通分隊に勤務。43歳の呂容疑者は代行業者であった。道路交通管理処罰条例では、制限速度を60km以上超過した場合、3〜6ヶ月の免許停止処分となり、その間の運転は禁止される。検察側は、実務上「取り消し」処分の方が「停止」処分よりも重いが、警察が改めて違反切符を切ってナンバーを取り消せば、停止処分を回避でき、再検査を経て新しいナンバーを取得して走行が可能になるという抜け道を悪用したと指摘している。呉容疑者は2020年11月から2022年2月まで、呂容疑者の依頼を受け、不正な取り締まりを装ってナンバーを取り消させていた。呂容疑者はナンバーを取り外して車両を移動させ、呉容疑者が不正に停止させて違反切符を切るという手口だった。これにより、車主は3〜6ヶ月の運転禁止期間を免れる利益を得た。レンタカー料金や保管費用を考慮すると、計46件で総額1738万1100台湾ドルの利益があり、呂容疑者は1件あたり平均3000ドルの手数料、計13万8000ドルを得ていた。検察は、2人が自首し犯行を認めていることから、貪汚治罪条例の利益供与罪および刑法の公務員虚偽記載罪で起訴し、適切な量刑を求めた。