東元、鴻海の新工場設備受注へ　北米・東南アジアのAIデータセンター市場を攻略

（中央社）電機大手の東元電機は本日午前、株主総会を開催し、1株あたり2台湾ドルの現金配当を承認した。高飛鳶総経理は、東元が鴻海（フォックスコン）の国内外の新工場における設備受注を獲得したことを明らかにした。さらに、変圧器、モジュール式データセンター、重電製品などを通じ、北米や東南アジアなどの人工知能データセンター（AIDC）構築および工業インフラのサプライチェーンに参入していると述べた。

高総経理は、東元と鴻海の株式交換による戦略的提携が深化しており、現在、鴻海の国内外の新工場設備受注を獲得し、専門の作業グループを設立してモジュール式データセンターソリューションを共同で推進していると説明した。

また、変圧器やモジュール式データセンター、重電製品などが、今年に入り北米や東南アジアのAIDC構築および工業インフラのサプライチェーンに継続的に採用されていると指摘した。

今年の業績展望について、高総経理は世界的な貿易リスクは依然として存在するものの、AIの生産性向上と電化の波が続いており、東元は引き続きグローバルなエネルギーおよびスマートファクトリーのソリューションプロバイダーへの転換を進めると語った。

電化プロジェクトについては、台湾の変圧器新ラインや1.5MWの電力調整変換システム（PCS）の設計開発、マレーシア・ペナンのバスダクト工場などが今年中に量産を開始する予定である。また、中東に支社を設立し、石油・ガスエネルギー体系に参入した。

スマート化プロジェクトでは、企業向けエネルギー管理システム（EMS）やスマートファクトリープラットフォームの開発を継続し、AIとIoT技術を組み合わせて、ハードウェアの強みを高付加価値のデータ駆動型サービスに転換している。

グリーンエネルギープロジェクトでは、ESCO（エネルギーサービス会社）の省エネサービスを「ワンストップ型スマートグリーンファクトリーソリューション」にアップグレードし、スマートグリッドや蓄電プロジェクトに積極的に参加し、洋上風力発電やグリーン電力取引市場での影響力を拡大する方針だ。

鴻海との協力関係について、東元は2025年に株式交換を通じて戦略的提携を達成しており、データセンター、工場設備の省エネ、スマート製造、車両の電化などの面で深い協力関係を展開していると述べた。