副総統：国防予算の確保を継続し、「実力による平和」を実践する

中央社記者温貴香台北28日電。蕭美琴副総統は本日、頼清徳総統が台湾の自己防衛能力強化を継続して推進していると述べた。一部の特別予算は立法院の全面的な支持を得られていないものの、対外軍事売却（FMS）案件には進展が見られる。政府は無人システム等の防衛能力開発に関する補完策を検討しており、立法院や社会との対話を継続し、最大限の支持を得て「実力による平和」の理念を実践し、台湾海峡の平和と安定を確保する方針だ。総統府は本日、蕭副総統が27日午後に「米台商業協会（USTBC）」の国防・航空宇宙産業訪問団と面会した際のニュースリリースを発表した。蕭副総統は挨拶の中で、前米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン氏率いる訪問団を歓迎し、台湾とUSTBCの長期的な協力関係を強調した。副総統は、頼総統が年度国防予算の増額や特別予算の提出など、防衛力強化を推進していると説明。特別予算の一部は立法院の支持を得られなかったが、FMS案件など一部の内容には進展があるとした。また、特別予算に盛り込まれていた商購や本土委託による防衛能力開発、特に無人システム分野については、政府が補完策を検討中であり、予算確保に向けて引き続き立法院や公衆と対話していくと述べた。副総統は、これらの予算計画は台湾の広範な防衛公約の一部に過ぎず、長年推進してきた国防改革も予定通り進行中であると強調した。国防部は米国政府や産業界との協力を深化させており、FMS、商購、自製などの経路を通じて「実力による平和」を実践し、台湾海峡の平和と安定を確保する。さらに副総統は、地政学的課題や関税圧力にもかかわらず、台湾の今年第1四半期の経済成長率は非常に好調であると指摘。半導体分野を中心にグローバルな技術配置を拡大し、グリーンフィールド投資などを通じて米国のAI発展と工業振興を支援すると述べた。また、米企業による台湾への投資を歓迎し、重要な産業エコシステムを共同で構築したいと語った。（編集：翟思嘉）