優先課題はドローン、トランプ政権が複数企業と融資協議へ

ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じたところによると、トランプ米政権は複数のドローン企業と融資協力の協議を進めている。米国のドローン生産能力を向上させ、重要な兵器であるドローンのコストを削減することが狙いだ。ロイター通信によると、トランプ氏が提示した2027会計年度の国防予算案において、ドローン主導計画は「大統領の優先事項」に指定されている。融資協議の対象には、Unusual Machinesやセコイア・キャピタルが出資するNerosなどが含まれている。民間企業と国防総省は数ヶ月にわたり協議を重ねており、バイデン前政権下で設立された国家安全保障サプライチェーンに不可欠な企業を支援する「戦略資本オフィス（OSC）」も関与している。Unusual Machinesはドローン部品メーカーで、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が顧問を務めている。Nerosは自律型ドローンに特化したスタートアップである。また、米陸軍の偵察ドローン供給契約を獲得したPerformance Drone Worksも融資の検討対象となっている。協議中の案には、債務と株式を組み合わせた資金提供が含まれており、政府が企業の株式を取得する可能性もある。