米中関税交渉が進展、中国商務部が経済貿易チームの協議継続を発表

中央社上海28日電。中国商務部の何亜東報道官は本日、米中関税交渉の進展について、両国の経済貿易チームが緊密な連絡を維持し、具体的な手配を協議すると述べた。米国は最近、300億ドル規模の中国製品に対する関税引き下げを評価する意向を示している。新華社の報道によると、何氏は28日の定例記者会見で、関税は米中経済貿易関係における重要な問題の一つであると指摘。両国首脳の戦略的指導の下、経済貿易チームは関税問題について深く協議し、二国間の関税に関する手配を行っているとした。何氏は「米国が約束を守り、双方の経済貿易協力拡大のために前向きな条件を創出することを望む」と述べた。また、双方は貿易理事会の下で、同等規模の製品に対する対等な減税枠組みを議論することに原則合意しており、規模は各300億ドル以上となる。経済貿易チームは緊密な連絡を維持し、具体的な手配を協議し、早期の実施を推進する。外電によると、米国のジェイミソン・グリア通商代表は米東部時間26日、ワシントンと北京が「貿易委員会」を設立することに合意したと発表。まずは約300億ドルの非戦略的製品を対象に、関税の引き下げや撤廃を評価する。どの中国製品が対象となるかについては、米国政府が国民の意見を聴取する予定である。