115年度軍事購入特別予算、40分で審議完了　88億元中200万元のみ削減

中央ニュース（中央社、呉書緯、台北27日）立法院の財政・外交・国防委員会は本日、115年度中央政府の国家安全保障防衛および非対称戦力強化計画のための軍事購入特別予算案を審議し、わずか40分で完了した。今年度編列された88億台湾元余りの予算について、議論の結果、業務費200万元のみが削減された。

立法院外交・国防委員会の召集委員である民進党の陳冠廷議員は、早急に院会の議事日程に組み込まれることを期待しており、早ければ今週金曜日（29日）に議論される可能性があるが、院会の議事日程調整の結果次第であると述べた。

行政院は20日に臨時院会を開催し、「115年度中央政府国家安全保障防衛および非対称戦力強化計画軍事購入特別予算案」を可決した。対米軍事購入予算の第一弾として1年1期で編列され、総額約2949億9098万台湾元の予算が必要とされ、今年度はそのうち88億台湾元余りが編列され、立法院に審議が送られた。

立法院の財政・外交・国防委員会は本日、合同会議を開催し、行政院から送付された同予算案の審議を継続した。与野党と国防部は、115年度の軍事購入特別予算案をわずか40分で審議完了した。会議の議長を務めた財政委員会の呉秉叡召集委員は、同予算案の審議が完了し、院会での議論に提出されることを宣言した。党団協商（党派間協議）に回す必要はないとした。

与野党の議員から計42件の提案が出されたが、そのほとんどの主決議案は原案通り通過、あるいは文言修正や報告書の形式変更にとどまった。唯一、国民党の頼士葆議員らが提出した5件の予算削減案に注目が集まった。これらはM109A7自走砲、ハイマース（HIMARS）多連装ロケットシステム、対装甲無人機ミサイルシステムなどの軍事購入項目の業務費を削減する内容であった。

与野党の議論を経て合意に達し、5件合計で200万元の業務費予算が削減され、国防部が科目内で調整する権限が与えられた。その他の予算は削減や凍結はされなかった。

国防部の顧立雄部長は会議後、メディアの取材に対し、国防部は今後も与野党の議員と協議を続け、与野党の合意を得て国防予算を支持してもらえるよう努めると述べた。今年度の特別予算が200万元削減されたことによる影響について、顧氏は、予算科目の調整が可能であるため、対応可能であるとの見解を示した。