シャングリラ対話が開催へ、中東情勢下のアジア太平洋安全保障格局に焦点

（中央社台北27日電）シャングリラ対話が29日から31日までシンガポールで開催される。分析によると、地域各国は中東の戦況やホルムズ海峡の情勢がアジア太平洋地域の安全保障の枠組みにどのような影響を与えるかに注目しており、特に米国のヘグセス国防長官がこれについてどのような論述を行うかに焦点が当てられている。

アジア太平洋地域の重要な年次安全保障フォーラムであるシャングリラ対話の開幕を前に、シンガポールの聯合早報は複数の専門家の予測や分析を引用した。報道によれば、ヘグセス氏は例年通り30日午前の最初の全体会議で演説を行う予定であり、これは米イラン戦争が2月28日に勃発して以来、米国の最高レベルの国防官僚がアジア太平洋各国の国防・軍事指導者と直接対面する初めての機会となる。

報道では、ホルムズ海峡がイランによって封鎖されたことで世界のエネルギー供給不足が引き起こされ、中東のエネルギー輸入に大きく依存するアジア諸国に特に大きな打撃を与えていると指摘した。一方で、米軍は中東の戦場で大量の軍需品を消耗しており、さらにはインド太平洋地域から軍事資産を引き抜いているため、同盟国からは米軍がこの地域の潜在的な軍事衝突に対処する十分なリソースを持っているのかという懸念の声が上がっている。

シンガポール・ユソフ・イシャク東南アジア研究所の鐘偉倫氏は、「ヘグセス氏はホルムズ海峡の情勢について言及するだろうが、現在の重要な対話の場は米国、イラン、その他の中東諸国の間で行われているため、彼の発言が地域諸国にとって重要になることはほとんどない」と述べ、ヘグセス氏が地域諸国の懸念に対して具体的な回答を示す可能性は低いと分析した。

シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際学院のジェームズ・チャー助教授も、ヘグセス氏が地域の同盟国の懸念に正面から応えることは期待していないとし、「たとえ一部の国の指導者が米国に対して自制やエスカレーションの回避、国際法の遵守を求めたとしても、今回のシャングリラ対話でヘグセス氏が同盟国の懸念に対して言い逃れをしないとは期待できない」と語った。

タイ・チュラロンコン大学のティティナン・ポンズディラック教授は、ヘグセス氏が会議の中で中国を含む地域諸国に対し、米国による海峡再開の支援を求める可能性があると指摘した。また、トランプ氏の論調を繰り返し、イランの核兵器保有を阻止したことへの感謝を他国に求め、戦争が世界経済に与える負の影響を過小評価する可能性があると予測した。

報道によれば、米国の国防長官によるシャングリラ対話での演説は、伝統的にワシントンの対アジア太平洋安全保障政策に焦点を当てており、特に地域諸国がホワイトハウスの対中軍事戦略を観察するためのプラットフォームを提供してきた。ヘグセス氏の今年のテーマは「インド太平洋地域における米国の平和戦略」であり、観察者は同氏が中国による地域への安全保障上の脅威を強調し、南シナ海などでの北京の威圧的な行動を批判し続けると予測している。

さらに鐘氏は、トランプ氏と習近平国家主席こそが米中安全保障の相互作用を決定づける主役であり、この事実がシャングリラ対話におけるヘグセス氏の発言の重みを大幅に削いでいると指摘した。鐘氏は「我々は実際、皇帝のような米大統領に直面しており、すべての決定はトランプ氏次第だ。国防総省の中国、日本、北朝鮮担当の室長も彼が選んでいる」と述べた。

ティティナン氏も、「ヘグセス氏は高い地位にあるが、前任の国防長官たちが持っていたような重みや信頼性は欠けており、認められた専門家や実務家というよりは、トランプ政権の高官であり忠誠者と見なされている」と率直に語った。