財務相：0〜18歳の子供の免税額を50%引き上げ、来年からの適用を目指す

中央社台北27日電。頼清徳総統は本日、少子化と人口構造の課題に対応するための18の新たな戦略を発表した。育児家庭の負担を軽減するため、0〜18歳の未成年者1人あたりの免税額を50%引き上げる。荘翠雲財務相は、所得税法を改正し、来年からの適用を目指すと述べた。受益者は270万人、減税額は80億元に達する見込みである。頼総統は、0〜18歳の成長手当を全面的に推進し、月額5000元を支給すると発表した。0〜6歳までは家庭が自由に運用でき、6〜18歳までは半分を家庭に、残りの半分を「児童成長手当専用口座」に積み立てる。現行の「幼児学前特別控除額」は変更せず継続する。荘財務相は、未成年者の免税額を1人あたり15万1500元に引き上げると補足した。また、結婚・育児世帯の住宅に対する固定資産税や地価税の減免も検討されており、100万世帯以上が恩恵を受ける見通しである。頼総統は、行政院に対し法改正作業を迅速に進め、立法院との調整を強化するよう指示した。