賴清德総統、3800億元の「人口対策新戦略」を発表　野党の批判に反論

中央社記者王承中、賴于榛台北27日電。賴清德総統は本日、野党が共同提案した「台湾未来口座」は依然として補助金的な少子化対策にとどまっていると指摘した。政府が本日発表した「台湾人口対策新戦略」は全体的な計画であり、自身の総統選出馬時に既に提唱していたものであると強調した。国家の経済成長が見込まれる中、0歳から18歳までの成長手当を導入する時期が来たと述べた。

国民党の鄭麗文主席と民衆党の黄国昌主席は先日、12歳以下の子供の口座に政府が5万元を預け入れ、毎年1万元を追加する「台湾未来口座」法案の推進を発表していた。基金の初期規模は1130億元で、台湾株の大盤を投資対象とするものだった。

賴総統は本日午前、蕭美琴副総統、卓榮泰行政院長らと共に記者会見を開き、「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」として18の措置を発表した。これには0〜18歳の成長手当、人工授精補助の拡大、育児家庭の減税、婚休・産休・陪産休の延長などが含まれる。少子化と人口構造の課題に対応し、サンドイッチ世代からZ世代までを包括的に支援する。

行政院の張惇涵秘書長によると、政策には年間2050億元の予算が追加され、総額3800億元が投入される。延べ2770万人が恩恵を受ける見込みである。

メディアから、成長手当が野党の提案の模倣ではないかと問われると、賴総統は、野党の提案時期は民進党の郭国文議員の案よりも後であり、郭議員の案自体も米国のトランプ大統領が提唱した未来口座よりも後であると反論した。また、今回の戦略は自身の選挙公約に基づく包括的な計画であり、野党の補助金中心の政策とは異なると強調した。

賴総統は、2024年の経済成長率が5.6%、昨年が8.69%、今年第1四半期が13.69%と好調であり、税収も増加しているため、この政策を実行する条件が整ったと説明した。卓榮泰行政院長は、3800億元は台湾のGDPの約1%に相当し、韓国の人口問題対策と同等の規模であると補足した。