移民署がAI講座を企画　新住民のデジタル能力向上を目指す

中央社（台北）内政部移民署は本日、新住民のデジタル能力向上を支援するため、AI講座を企画し、新住民持続可能発展策進会の蕭千霈理事長を講師に招き、AI技術の日常生活での活用法について指導を行ったと発表した。移民署北区事務大隊基隆市サービスステーションは、新住民の情報格差を縮小することを目的として、公共サービスとAI教育の普及に長年取り組んできた蕭千霈氏を講師に招いた。会場には中国大陸、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどから20名以上の新住民が参加した。25年以上の政策マーケティングや広報、デジタル統合の経験を持つ蕭千霈氏は、AI時代において重要なのは技術の凄さではなく、「一般人がいかに簡単に技術を使って生活を改善できるか」であると語った。彼女は、新住民家庭と接する中で、情報格差が発展を制限していることを痛感し、AIを家庭生活、子育て、健康、法律、学習、起業などに簡単に取り入れる方法を伝えたいと述べた。講座ではChatGPTとGeminiの使い分けが紹介された。ChatGPTは「親身な家庭教師」としてチャットやアイデア出しに、Geminiは「効率的な執事」として検索やスケジュール管理に向いていると説明した。また、冷蔵庫の残り物を使ったレシピ作成や、家計簿管理、プレゼン資料作成など、具体的な活用事例が紹介された。移民署は、スマホで食材を撮影してAIに送信し、健康ニーズに合わせた献立を生成するデモンストレーションを行い、食材の無駄を減らす効果を強調した。蕭千霈氏は、AIは便利だが個人情報の入力には注意が必要であり、情報の真偽を見極める能力も重要だと呼びかけた。基隆市サービスステーションの羅白莉主任は、今後もデジタル学習講座を継続し、新住民が台湾でより便利に生活できるよう支援していくと述べた。