日本参院、国家情報会議設置法案を可決　高市首相「情報改革の第一歩」

日本の参議院は27日、「国家情報会議設置法案」を可決し、首相主導の情報統括メカニズムを正式に確立した。日本政府は早ければ7月にも「国家情報局」を設立し、防諜法の制定や独立情報機関「対外情報庁（仮称）」の設立に向けた改革を推進する方針だ。毎日新聞によると、法案に基づき、国家情報会議は高市早苗首相が議長を務める閣僚級の会議体となり、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などの既存の情報機関による「縦割り」を打破し、政府全体の情報統合・分析能力を強化することを目的としている。内閣官房傘下の「内閣情報調査室」も同時に「国家情報局」へと昇格し、省庁間の調整を担う。関連機関は法律に基づき、必要な情報や資料を提供する義務を負う。参院内閣委員会の審議中、野党は情報機関の権限拡大により、国民の監視が強化され、憲法で保障された言論の自由やプライバシー権が侵害される可能性があると懸念を示した。これに対し高市首相は、法案施行後、国家情報会議において国民の権利侵害を防ぐための情報収集・提供メカニズムを検討すると述べた。最大野党の立憲民主党は、情報活動が基本的人権を侵害していないか、政治的中立性を維持しているかを監視する独立機関の設置を求める修正案を提出し、政府に対し少なくとも年1回、国会へ運営状況を報告するよう求めたが、最終的に否決された。報道によると、与野党は26日、参院内閣委員会で付帯決議を可決し、政府に対し情報収集活動を行う際にはプライバシー権を十分に尊重し、職務に関係のない情報の収集や、政治的中立性を損なう活動を行わないよう求めた。高市首相は、この法案は日本の情報改革の「第一歩」であると強調した。また、与党連合と日本維新の会の政策合意には「防諜法」などの構想が盛り込まれており、今後も他の情報政策を継続的に推進し、国民に詳細を説明して理解と支持を得たいと述べた。