教育部が学資ローン負担軽減に15億元を投入、猶予期間1年延長で41万人が恩恵

総統府は本日、「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」の18の措置を発表した。その中で、学資ローンの負担を軽減するため、教育部が15億台湾元（約70億円）の予算を投入する。返済猶予期間を1年延長する措置により、約41万人が恩恵を受ける見込みだ。近年、少子化の影響で学資ローン申請者数は年々減少している。教育部の統計によると、2014年度には約57万件の申請があったが、2024年度には33万件にまで減少した。政府は近年、私立大学への補助金や宿泊費補助などの政策を次々と打ち出しており、これがローン総額の減少にもつながっている。2014年度の申請総額は233億元だったが、2024年度には114億元にまで減少した。この状況により、政府は学資ローン緩和措置により多くの予算を充てることができるようになった。総統府が本日発表した「台湾人口対策新戦略」では、学資ローン金利を1.775%から0.775%に引き下げ、返済猶予期間を1年延長する措置が提案された。これにより、在学中の利息負担と卒業後の職場初年度の返済圧力を大幅に軽減し、学生が学業に専念できるようにする。教育部は本日夜、中央社の記者に対し、現行の20億元の利息支出に加え、毎年15億元の予算を追加投入し、ローンを組む学生が「在学中」も卒業後の「返済期間」も支援を受けられるようにすると回答した。従来、家庭年収が高いなどの理由で約3%（約7000人）の学生は在学中に利息を自己負担していたが、今後は政府が0.9%の金利を負担し、在学中は全面的に利息免除となる。大学の学部生が8学期で計30万元を借り入れた場合、卒業後に「返済猶予期間1年延長」の政策により、政府が約8355元の利息を負担することになり、約7.3万人の学生が支援を受ける。今後は、卒業後2年経ってから返済を開始することになり、当初の負担金利は1.775%から0.775%に引き下げられるため、初年度の返済利息は約2800元軽減され、約41万人の学生が恩恵を受けることになる。