教育団体が学力テストの変質を懸念、教育部：診断機能への回帰を呼びかけ

（中央社）全国教育産業総工会（全教産）は本日、多くの自治体が学生の学力テスト結果をクラス順位、教師のパフォーマンス、校長の評価と結びつけており、本来の性質から逸脱していると指摘した。教育部（文部科学省に相当）は各自治体に対し、学力テストを学習の診断と支援という本来の機能に戻すよう呼びかけている。全教産の林蕙蓉理事長は記者会見で、17の自治体が28日に学力テストを実施するが、本来の目的は教師が学生の学習効果を把握することにあると述べた。しかし、現在は一部の学校で授業時間の転用、反復練習、クラス順位の公開が行われ、基準に達しない場合は教師の責任が問われるなど、学生の正常な学習に影響が出ていると批判した。教育部はこの夜、文書で回答し、学力テストを実施するかどうかは地方自治体の権限であるとした上で、小中学校は12年国民教育カリキュラムに従う必要があり、関連するテストも正常な授業とカリキュラム編成に配慮すべきだと強調した。教育部は、テスト結果の分析や改善措置は、学校や教師が学生の学習ニーズを把握することを目的とすべきであり、不必要な行政負担を増やすべきではないと強調した。さらに、自治体はテスト結果を学習支援や教育リソース配分の参考として活用し、教師の個人責任の追及や考績評価、学校の単一パフォーマンス指標として利用することを避けるよう求めた。