護病比の制度化を支持、花蓮県政府：看護師の労働環境を継続的に最適化

看護師の業務負荷や医療能力などの課題に対し、花蓮県政府は中央政府が推進する「医療機関設置基準における護病比（看護師対患者比率）の法制化」を支持すると表明した。これは患者の安全を保障し、看護の執務環境を改善する上で重要な意義を持ち、中央政府に対して看護関連の給付メカニズムを継続的に検討するよう提言している。

花蓮県の徐榛蔚県長は本日、ニュースリリースを通じて、中央政府が「医療機関設置基準における護病比の法制化」を2028年5月1日から施行し、医療機関が段階的に調整できるよう移行期間を設けたことは、より完全な看護人員配置制度を構築する上で重要な意義があると述べた。

県政府は、護病比の制度化は患者の安全保障や医療ケアの質向上に寄与するだけでなく、現場の看護師の業務負荷を軽減し、執務環境の改善や医療能力の安定にプラスの効果をもたらすと考えている。花蓮県衛生局も、管内の医療機関の対応状況を継続的に注視し、地方の医療システムが政策に円滑に移行できるよう支援する。

衛生局の朱家祥局長は、現在、県内の新人看護師の給与構造について、北区の病院では約4万台湾ドル余り、中南区の一部の病院では5万台湾ドル余りに達しており、契約金、夜勤手当、奨励金などの福利厚生も充実していると指摘した。これは医療機関が近年、給与待遇や福利厚生制度の向上を通じて、看護人材の獲得と定着に積極的に取り組んでおり、看護専門職の価値が重視され始めていることを反映している。

また、住民が関心を寄せる病床の問題について、衛生局の把握によると、県内の8つの救急責任病院では、COVID-19パンデミック後に看護師が最も不足していた時期、全県の病床の約14%が患者を受け入れられなかったが、現在は緩和され約7%となっており、最も影響を受けているのは医学センターである。

看護師の定着問題に対し、花蓮県衛生局は昨年、県内10病院の看護管理者を対象としたコンセンサスキャンプを2度開催し、病院間の交流や経験共有を通じて、定着メカニズム、キャリア育成、実習制度の最適化などの戦略を共同で検討した。

朱家祥局長は、会議では政策議論だけでなく、看護管理者間の相互支援と交流を促進し、前向きな協力ネットワークを構築したと述べた。参加者の反応が良好だったことを踏まえ、今年6月にも再び開催し、護病比の法制化という議題について共同で検討する予定である。

南区の患者が北区の病院へ転院する状況について、朱家祥局長は、主な原因は病室の不足ではなく、一部の専門医の能力不足によるものだと説明した。これは現在の医療人材の問題が看護師に限らず、あらゆる専門医療職が不足の圧力に直面していることを示しており、中央と地方が共同で向き合う必要がある。

新人看護師の給与補助に関する提案について、朱家祥局長は、関連政策は看護人材の構造全体と公平性を考慮すべきであり、特定の対象のみを補助しても、看護給与制度を全面的に改善することは難しいと述べた。制度面から看護給付と給与メカニズムを全体的に検討してこそ、看護人材を安定させ、定着意欲を高めることができる。

徐榛蔚県長は、県政府は今後も医療・看護人材の発展を注視し、現場の医療従事者の後ろ盾として、中央政府に対して看護関連の給付制度を継続的に検討するよう提言し、看護専門職が合理的な待遇を得られるようにし、より安全で質の高い医療ケア環境を共同で構築していくと強調した。