台湾政府、育児中の労働者の労働時間短縮を支援　企業に補助金と奨励金

中央社によると、政府は27日、台湾の人口対策新戦略を発表した。12歳以下の子供を持つ労働者が1日1時間の労働時間短縮を申請し、企業が同意した場合、政府がその1時間分の賃金を全額補助する。洪申翰労働部長は、企業への奨励金や職務代理人への手当（1日800元）も支給すると述べた。この措置は、0〜3歳から12歳までに対象を拡大したもので、労働者の育児支援と柔軟な働き方を促進する狙いがある。洪部長は、企業の人員配置や職務代理人の負担を考慮し、労使合意を前提とした段階的な導入を目指すと強調した。